犯罪です!子ども買春   

昨晩はポラリスの若者キャンペーンチーム主催の勉強会。
米国で人身売買問題に取り組もうと決意した大学生たちによって結成されたポラリス。
人権分野における革新的な取り組みを進めているNGOとして、社会起業家論の世界でもよく知られている。

昨日は、日本ユニセフ協会が取り組んでいる子どもポルノ問題についての勉強会だった。
私が日本ユニセフ協会の広報室長として、子ども買春、子どもポルノ、性的目的の子どもの人身売買、いわゆる子どもの商業的性的搾取問題に取り組むようになったのは、1997年から。
その前年にストックホルムで第1回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議があり、世界中から対策の遅れを批判された日本は、そのあと先ずは国内での啓発活動を始めようということになり、以前からこの問題に関心を示していた日本ユニセフ協会に啓発ポスター作成が依頼されたと聞いている。
このポスター作成を担当したのが、私の前任の萩尾室長。
そのキャッチコピーが「犯罪です!子ども買春」。

そして、私が広報室長になってすぐ、在京スウェーデン大使館から連絡があり、ストックホルム会議のフォローアップ会合を開催したいので、協力してもらいたいという話があり、その年の5月28日に第1回フォローアップ会議が開催された。

昨晩の勉強会では、準児童ポルノの問題も取り上げられた。
この問題に関する日本ユニセフ協会の立場は明確で、「他人への提供を目的とした、子どもに対する性的虐待を性目的で描写したもの」を禁止すべきということである。

私も、日本ユニセフ協会の前広報室長として、この立場に賛同している。
実在の子どもを対象としていない準児童ポルノでは、どのような法益が侵害されているのか?ということが、よく法学者の間では議論になる。
また、準児童ポルノを見た人が性犯罪に実際に走るという因果関係が実証されていない以上、準児童ポルノを規制する理由はないという議論もある。
しかし、通常の人が見て不快に思うような出版物を公然と陳列し販売するような社会において、多くの日本人は自分の子どもを育てたいと考えているのだろうか?
私は、自由民主主義社会は価値に関して中立な社会だとは思っていない。
米国でも、子どもポルノと猥褻物は、憲法上の表現の自由の対象とはならないことになっている。

昨晩の勉強会では「出会い系サイト規正法」の話も出ていた。
ICTが生み出しつつある新しいユビキタス社会ではどのような規律が必要なのかは現在、世界中の関係者が検討・議論を続けている課題である。
秒針分歩で技術革新が進む世界のことなので、もちろん直ぐに結論は出ないし、次々に新しい問題が生れていることも間違いはない。
しかし、昨年来の世界同時不況が明らかにしたように、市場経済のルールというものは自生的に確立するわけではない。
しばらくは、try&errorが続くのだろうと思う。
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by fwge1820 | 2009-02-15 09:16 | 児童買春児童ポルノ問題

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