青少年ネット規正法、ネット安心安全全国フォーラム・・・   

mixiなどのSNSなどを専門とする作家の高橋暁子さんが、「ネット安心安全全国フォーラム」に参加して、その様子をレポートに書いている。

このレポートを見ていたら、青少年ネット規正法が昨年(2008年)6月11日の参院本会議で成立したという記事が載っていた。

この法律にはPTA会長が「なぜ、保護者と相談せずに法律を作ったのか」と苦言を呈している。さらに、ヤフー、楽天、MSなども懸念を表明。

こういう流れの中で、MIAU(Movement for the Internet Active Users)(インターネット先進ユーザーの会)が、昨年(2008年)3月18日に、日本ユニセフ協会の”STOP! 子どもポルノ”キャンペーンが主張する準児童ポルノに関する公開質問状を出している。
この質問に対する日本ユニセフ協会の回答は次の通り。
<私どもは、マンガ、アニメ、コンピューターゲームそのものを否定するものではありません。私どもが「なくそう!」と訴えているのは、『子どもポルノ問題に関する緊急要望書』の中に記したとおり、あくまで「欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いた」(要望書前文5~6行目)ものであり、「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した」(要望項目(1))ものに限定されます。性教育や性的虐待の事実を訴えるなど、「性目的」以外の目的で作成されたものは含まれません。また、性目的で描写した子どもポルノであっても、他人への提供を目的としない製造(例:自分自身の楽しみのために紙やPC上で描く行為)の禁止までも求めるものではありません。 >

子どもポルノの問題も、ネット規制とつながっているわけですねぇ。

ちなみに、青少年ネット規正法について、PTA会長は「子どもや、その親である私たちを全く外し、国とIT企業だけで話を進め、一律でフィルタリングをかけるのは勘弁してほしい。なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者。国の方針で子どもたちを振り回さないでほしい」と発言したと伝えられている。

冒頭の「ネット安心安全全国フォーラム」は文部科学省が主催。
こういうイベントが、IT企業とPTA主催で開かれ、ネット規制派、反対派双方が自由に発言する機会が与えられていれば、もう少し建設的な方向に議論が進んだのだろうか。
そう言えば、政府と市民社会の協働をテーマとする人身売買問題に関する国際シンポジウムが2006年春にバンコクで開催されたとき、主催は米国のNGOであるVital Voicesで、米国務省とかタイ政府は後援に回っていたと思う。
そのお陰で、このシンポジウムに参加したメコン川流域の各国政府とNGO代表は、比較的自由に討論が出来た。

私は、チャールズ・テイラー博士の思想を勉強しているので、こういう問題も「公共圏」という観点から考えてみたいと思う。
テイラー博士は、公共圏とは権力から独立した場であり、そこでは様々な媒体を通じて自由な意見が交換され、その結果、十分に練られた意見が形成されるので、政策決定者もその意見を聞かざるを得なくなるような、そんな場であると説明している。

そう言えば、最近、開発系のNGOが中心となって、各政党に対して共同意見書を提出した。
総選挙が間近になってきて、各党のマニフェストに開発問題を盛り込んでもらおうということで、昨年の洞爺湖サミットに向けて結成されたG8サミットNGOフォーラムの主要メンバーが中心になって、呼びかけを行い、各政党に面談を申し入れたものである。

こういう動きがさらに活発になり、しかも、優れた意見が政党に寄せられるようになれば、「国と企業だけで法律を作る」ようなことはなくなっていくのだろうと思う。

戦後60年以上を経過して、日本の民主主義も次第に成熟してきたのでしょうか?
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by fwge1820 | 2009-02-08 08:11 | 児童買春児童ポルノ問題

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