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「子どもの権利条約フォーラムinみやぎ」プレイベント   

日時  平成22年4月11日(日)14:30~17:30
場所  仙台市シルバーセンター 第2研修室
   (仙台市青葉区花京院1丁目3-2 TEL:022-215-3191)

<基調報告>
「日本の子どもと子どもの権利条約―市民・自治体・国・国連の役割を考える」
早稲田大学教授・子どもの権利条約ネットワーク代表 喜多明人
<パネルディスカッション>
「子どもの権利条約はなぜ必要なのかー子どもの権利条約フォーラム開催の意義」
山梨学院大学法科大学院教授・子どもの権利条約総合研究所事務局長 荒牧重人
尚絅学院大学教授 森田明彦
特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ代表理事 小林純子

<開催趣旨>
 昨年は子どもの権利条約が国連で採択されて20年、日本が批准をして15年という節目の年でしたが、虐待やいじめなど子どもの権利が守られているとは言いがたい状況です。
 2010年はまた新たな歩みを始める年と位置づけて、多くの方の賛同とご協力のもと、子どもの権利条約を皆が知って子どもの権利を尊重し、少しでも子どもが生きやすい社会をつくることをめざしていきたいと思い、宮城県内の有志が集い、2010年11月13~14日(土・日)「子どもの権利条約フォーラム in みやぎ」を開催することになりました。
 子どもの権利条約フォーラムは、子どもの権利条約を普及、実施していくことに関心を寄せる人々の意見交換、出会い、交流の場として、1993年から昨年まで子どもの権利条約採択記念日(11月20日)前後に全国各地で延べ17回開催されてきました(東京4回、大阪、神奈川、福岡、群馬、青森、千葉、兵庫、茨城、滋賀、熊本、長野、三重、富山)。毎回2日間で延べ1000人ほどの参加者が、開催地及び全国、そして海外から集まり、子どもを取り巻く現状や課題について現状報告や意見交換を行っています。
 今回は、このフォーラム開催に尽力してこられた3人のお話をお聞きし、宮城県の子どもの現状と課題をさぐりながら、フォーラム当日への機運を高めていきたいと企画いたしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

「子どもの権利条約フォーラム in みやぎ」準備会連絡先
特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ(連絡可能時間 平日15時~20時)
〒981-0954 仙台市青葉区川平1-16-5スカイハイツ102
TEL&FAX 022-279-7210 
Eメール c.l.miyagi@viola.ocn.ne.jp

# by fwge1820 | 2010-03-24 11:16 | お知らせコーナー

グローバルエコノミー論 at 尚絅学院大学   

今年は、宮城県の尚絅学院大学でグローバルエコノミー論(集中講義)を教えます。

世界経済は、明らかに第二次世界大戦後最大の変革期を迎えています。
「わたしたちのニーズを満たしてくれる経済は地球規模となったにもかかわらず、これらのニーズの速度と発展をコントロールしようとする政治体はいまだ国家規模にとどまっている」現代世界。

グローバル化した現代世界の技術と経済を管理するための世界的なガバナンスの不備こそ、昨年来の世界同時不況の根本的原因です。

今年のグローバルエコノミー論では、この問題を取り上げたいと思います。

【授業のねらい】       
2007年のサブプライムローン問題に端を発した世界経済不況は日本にも深刻な影響を与えています。1929年には、やはり米国ウォール街発の世界恐慌が起きました。今回の世界経済危機は、1929年の世界恐慌と比べて、どれほど深刻なのでしょうか。この講義では、現在進行中の世界経済不況を事例として取り上げ、各セクター別に、その影響を調べてみたいと思います。また、そのための基礎知識として、現代市場経済が生まれるに至った経緯を経済史、思想史の両面から講義します。
【授業の内容と進め方】
準備学習のための作成したレポートを、各受講者が発表し、その内容に沿って基本的な経済学上の解説を行なったうえで、質疑応答を行なうという形で授業を進めます。各授業の最後に毎回、エッセイ(A4で1枚)を書いて提出してもらいます。

【評価方法】
準備学習のためのレポート作成 30%
出席30%(3分の2以下の出席者は不合格。各回の講義に遅刻した者は5分以内は評価を半減させ、5分以上の遅刻は欠席とみなします。)
講義への積極的な参加20%(事前に受講者全体で評価基準を定め、各講義ごとに準備学習のための作成したレポートにもとづく各受講者の発表、質疑に対して、受講者全体で評価をします)
各講義ごとに受講者が作成・提出する感想文の内容20%
【受講生への要望(準備学習等)】
自分にとっての「10年後の理想の1週間の過ごし方」を書き出してみて、そのためにはどのような仕事(職業)に就いている必要があるのか、を明らかにしてください。(A4で1枚)
その上で、自分が就きたい職業の業界について、歴史、現状、将来(予測)を調べて、まとめておいてください。(A4で1枚)
形式:MICROSOFT WORD
提出期限:2009年8月末日
提出先:電子メール fwge1820@nifty.com

# by fwge1820 | 2009-04-13 07:16 | 尚絅学院大学

東京工業大学大学院:2009年度講義のシラバスです   

昨年4月に異動した東工大社会理工学研究科社会工学専攻で、今年は通年の講義をやらせてもらえることになりました。
わたしは、2005年から大学教員の道に転身したわけだけど、通年の講義を担当するのは、実は今回が初めて。
これまでは、半期15コマ(90分間x15回)という講義ばっかりだったので、一年間を通じて、一つのテーマでシラバスを書いてみるといのは実は初体験。
しかも、今回は一般の大学院生を対象とした講義なので、社会人大学院生とは違った工夫が要るのではないかという気もする。
何はともあれ、今後、長い教員生活を送るわけなので、何事も早めに経験したほうが良いことは事実。

ということで、2009年度の講義、始めたいと思います。

【科目名】
社会工学特論

【講義計画】 (全28回)
前期は国際社会における伝統的なプレイヤーである政府(近代国民国家)、政府間機関(国連・世銀など)、後期は新たなプレイヤーであるNPO/NGO(社会起業家を含む)を基本的に取り上げます。
その際に、世銀とかアジア開発銀行という、一見遠い存在に見える組織も、実際に仕事をしている人たちの自分史を前面に出して解説していくと、意外に身近な組織に見えてくるということを踏まえて、それぞれの組織で働く人々に対するインタビュー映像を活用した講義を試みます。
さらに、それぞれのセクター、組織の特徴を歴史的(制度および理念の両面)に明らかにするようなリサーチ結果を加え、現代世界の制度的な多様性と同時に多元的価値、そして共通する価値観が明らかになるような講義を目指したいと思います。
<前期>「グローバルソサエティの誕生と発展」
第1回introduction
第2回 「近代」の多様性
第3回 近代人権理念の発展の歴史
第4回 ネイションステートの成立と国際機関の誕生
第5回 国際専門機関(国際連合児童基金と『国連子どもの権利条約』)
第6回 国連開発計画と『人間開発報告書』
第7回 国際人権と国際刑事裁判所、各人権委員会
第8回 GATT体制とWTO
第9回 WTOとFTA(日本の外国人受入政策との関係)
第10回 現代ヨーロッパ社会の形成とEC
第11回 EUの現状と課題(外国人労働者受入政策を例に取り上げる)
第12回 ブレトンウッズ体制の形成
第13回 国際的金融機関(世界銀行、アジア開発銀行)
第14回 G8、ダボス経済フォーラムと世界社会フォーラム
<後期>「グローバルソサエティーの新たな様相」
第15回 国連とNGOの協働(UNFCCCとNGO:コペンハーゲンCOP15に向けた取り組み)
第16回 国連とNGOの協働(子どもの兵士問題)
第17回 国連とNGOの協働(国連人権理事会とNGO)
第18回 人権委員会とNGOの協働(人身売買問題)
第19回 人権委員会とNGOの協働(国連子どもの権利委員会と日本)
第20回 企業とNGOの協働(子どもの性的搾取に対する取り組み:Code of Conduct)
第21回 企業とNGOの協働(環境問題)
第22回 政府とNGOの協働(子どもの権利:第二回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議)
第23回 政府とNGOの協働(開発協力:セーブザチルドレン)
第24回 世界銀行、アジア開発銀行とNGOの協働
第25回 G8とNGOの協働(洞爺湖サミットと、その後)
第26回 地方自治体とNGOの協働(生物多様性条約COP10:名古屋)
第27回 地方自治体とNGOの協働(Child Friendly City Initiative)
第28回 まとめ

【成績評価】
小レポート30%(毎回の授業の最後にA4で1枚のレポートを書いてもらいます)
授業への参加度 40%
最終レポート  30%(3000字程度のレポートを書いてもらいます)

【テキストなど】
森田明彦『人権思想をひらく-チャールズ・テイラーとの対話』(藤原書店、2005年)
<参考文献>
E・H・カー『危機の20年:1919-1939年』岩波文庫(岩波書店、1996年)
ルドルフ・フォン・イェーリング『権利のための闘争』岩波文庫(岩波書店、1982年)
岡崎久彦『国家と情報―日本の外交戦略を求めて』(文藝春秋、1980年)
チャールズ・テイラー、田中智彦訳『<ほんもの>という倫理』(産業図書、2004年)
チャールズ・テイラー、佐々木毅他訳『マルチカルチュラリズム』(岩波書店、2002年)
マイケル・イグナティエフ、エイミー・ガットマン編、添谷育志・金田耕一訳『人権の政治学』(風行社、2006年)

【教員から一言】
外務省における私の大先輩で、日本における戦略論の草分け的存在である岡崎久彦さんは、今後10年間の世界の動きを予測するには、過去100年間の歴史を学ぶことが必要であると言われました。
今日の私達にとってもっとも重要なテーマの一つは、グローバリズムと呼ばれる現象がどのようにして生まれ、発展してきたのかを学び、どこへ向おうとしているのか、あるいは何処へ向うべきなのかを深く考えてみることだろうと思います。
この講義では、国際社会のプレイヤーである政府、政府間機関、NGO/NPOの具体的な事例に基づき、この課題を歴史的な視点から考える力を醸成することを目指したいと思います。

【教員プロフィール:森田明彦】
東北大学文学部(西洋史専攻)卒。博士(学術)。専門は社会思想、社会学。
外務省、国連開発計画、財団法人日本ユニセフ協会(広報室長)等を経て現職。
2001年12月に横浜で開催された第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議子ども&若者プログラム責任者。洞爺湖サミットに向けて結成されたG8サミットNGOフォーラム環境ユニット・サブリーダー(2008年9月よりユニットリーダー)。
著書『人権をひらく―チャールズ・テイラーとの対話』(藤原書店、2005年4月)、『表現アートセラピーを応用したリサーチ手法の可能性―人身売買被害者の 「〈ほんもの〉の語り」』(財団法人アジア女性交流・研究フォーラム、2007年3月)。論文“Charles Taylor”、”Ubiquitous society and human rights”他多数。

# by fwge1820 | 2009-03-14 07:39 | 東京工業大学

東洋大学大学院:2009年度の講義のシラバスです   

今年も、まもなく東洋大学大学院での講義が始まります。
この講義も、2005年度に始めて、これで5年目。
受講者は児童福祉事務所職員やソーシャルワーカーとして働いている社会人大学院生の方が大半で、私自身にとってもたいへん勉強になっています。

今年は、昨年11月にブラジルのリオデジャネイロで開催された第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議のお話しとか、日本における外国人労働者の子どもの人権のこととか、いろいろと新たな人権の課題に取り組んだので、そのあたりのことも受講生の皆さんとシェアしてみたいと思っている。
もちろん、2007年秋より取り組んでいるチャールズ・テイラー博士の『ある世俗の時代』に関連した、宗教と近代化、多文化主義の問題もお話しするつもりである。

ということで、2009年度東洋大学大学院の講義、まもなく始まります。

【科目名】
地域社会システム特論XI

【サブタイトル】
日本のわたし達にとっての国際人権

【講義の目的】
自分が行きたいところへ出掛け、自分がやりたいことを仕事にして、自分が好きになったひとと暮らす。ひとが自分らしい人生を生きるためには、さまざまな「人権」が保障されていなければなりません。
しかし、全ての人は尊厳と権利において平等であるという人権の思想が世界的に公式に認められたのは、わずか60年前のことに過ぎません。この講義では、国内外の様々な事例、そして参加者の日常的な経験に基づき、西欧社会で誕生した人権という社会規範の特徴と非西欧社会における適用可能性をその思想史的背景にまで遡って考えてみるという試みに挑戦します。
この講義を通じて、受講者の皆さんが人権という社会規範の歴史、特質を把握し、人権という考え方を日常生活に生かす考え方を育むことが出来るようになることを期待しています。

【講義スケジュール】
第1回 オリエンテーションと子どもの権利の世界を巡る動きの紹介

第2回 ニーズ言語と権利言語:マイケル・イグナティエフ『ニーズ・オブ・ストレンジャーズ』大江洋『関係的権利論』

第3回 イラク戦争と人権:拙論「マイケル・イグナティエフの人権論的転回?」

第4回 児童ポルノを中心とした子どもの商業的性的搾取問題について:拙論“Social Imaginaries of Ubiquitous Society and Human Rights”

第5回 人身売買問題:拙著『表現アートセラピーを応用したリサーチ手法の可能性―人身売買被害者の<ほんもの>の語り』

第6回 人身売買問題:拙著『人権をひらく』第8章他

第7回 子どもの権利主体性:拙論「チャールズ・テイラーの全体論的個人主義と人権主体論」『経済社会学会年報』第26号

第8回 人間中心主義と主体的権利論の歴史:チャールズ・テイラー『自己の諸源泉』

第9回 日本人にとっての人権:拙論「「自己」の身体―〈ほんもの〉の身体性」『社学研論集』第9号

第10回 多文化主義と人権<多民族国家日本への途>:拙論「マルチカルチュラリズムと現代日本―チャールズ・テイラーの『マルチカルチュラリズム』を中心に―」『社学研論集』第7号増補版

第11回 宗教と人権:拙論「西欧社会における「世俗化」への路―チャールズ・テイラー『ある世俗の時代』―」『社学研論集』第11号

第12回 日本人にとっての人権:2008年洞爺湖サミットを振り返って

第13回~第15回
参加者の発表に基づく討論

【テキスト】
森田明彦『人権をひらく―チャールズ・テイラーとの対話』(藤原書店、2005年)

【参考資料】
ルードルフ・フォン・イェーリンング『権利のための闘争』(岩波文庫)
マイケル・イグナティエフ『ニーズ・オブ・ストレンジャーズ』(風行社、1999年)
マイケル・イグナティエフ『人権の政治学』(風行社、2006年)
マイケル・イグナティエフ『ライツレボリューション』(風行社、2007年)
チャールズ・テイラー『マルチカルチュラリズム』(岩波書店、2002年)
チャールズ・テイラー『〈ほんもの〉という倫理』(産業図書、2004年)
森田ゆり『エンパワメントと人権』(解放出版社、2002年)
大久保真紀『プンとミーチャのものがたり―こどもの権利を買わないで』(自由国民社、2000年)

# by fwge1820 | 2009-03-14 07:16 | 東洋大学

カルデロン・ノリコさんはマニラ日本人学校へ通えるか?   

17日に両親とともにフィリピンに強制送還されるかも知れないカルデロン・ノリコさんに対して、両親が不法入国した以上、一度、母国に帰るのはやむを得ないという意見がありました。
ノリコさんが日本語で学び続けたいのなら、フィリピンの日本人学校に通えば良いのではないかという提案もありました。
そこで、マニラ日本人学校について調べてみました。

まず、入学資格。
1.マニラ日本人学校入学資格
本校は,当地に一時的に滞在する日本人子弟を対象に,日本と同等の教育を行う目的で設立され,マニラ日本人会により受益者負担で運営される比国政府より承認された在外教育施設である。
以上のような本校の性格に鑑み,以下を本校転入学の資格条件とする。
1.転入学を希望する児童生徒は,日本国籍を有していること。
2.転入学を希望する児童生徒は,日本語の読む・書く・聞く・話す等の年齢相応の能力を持っていると本校で認定され得ること。
3.転入学を希望する児童生徒は,近い将来日本に帰国し,日本の学校教育を受ける意思を持っていること。
4.転入学を希望する児童生徒は,原則として次の年齢とすること。小学校 6~12才 中学校 13~15才
5.転入学を希望する児童生徒の保護者は,原則として児童生徒と同居し,日本国籍を有すること。
6.転入学を希望する児童生徒の保護者は,本校設立の趣旨及び教育方針を理解し,本校の規則に定められた経費(寄付金,入学金,授業料等)を負担する資力があると本校で認定され得ること。
7.原則として,転入学を希望する児童生徒の保護者は,マニラ日本人会会員であること。
以上の条件を満たした上,学校長が実施する児童生徒及び保護者の面接並びに本校実施の児童生徒の筆記テストに合格すること。
なお,転入学に関するその他特別な事例については,学校運営理事会が転入学の可否を決定する。
 ※入学時(編入学時)には,国語と算数(数学)の簡単な筆記テストを行います。

ノリコさんもノリコさんの両親も日本国籍を持っていないわけですから、そもそも日本人学校には入学できないように思います。

次が入学金と学費。
寄付金 2000米ドル(20万円)
入学金 15000ペソ(3万円)
学費 月6500ペソ(1万3千円) 年間15万6千円
長期改修・修繕費 月400ペソ(800円) 年間9600円
施設費 月3200ペソ(6400円) 年間7万6800円
学童障害保健 年間300ペソ(600円)
教材費 年間3900~9480ペソ(7800円~1万8960円) 
合計は48万800円~49万1960円。

ちなみに、フィリピンの一人当たり国民総生産は2007年で1777米ドル(外務省HP)

結論的には、普通のフィリピン人家族が子どもをマニラ日本人学校に通わせることは無理だと思います。

# by fwge1820 | 2009-03-12 15:35 | 国際人権論